「電子商取引」と聞くと何を連想するだろうか。業界の人でなければ、なにやら大掛かりな取引をイメージする人も少なくはないだろう。しかし、なんの事は無い、オンラインで物を売り買いする事、それが「電子商取引」なのだ。

現代では大人から子供までオンラインでの買い物を楽しむ世の中になった。しかし皆「電子商取引」とは言わない。「オンラインショッピング」それが一般的名名称になりつつある。オンサインショッピングサイトには「電子商取引法に基づく表記」と言うものが義務付けられているが、その内容を直ぐに想像出来る人はユーザーの中で何割いるだろうか。

少し話題が変わるが、電子商取引と共に日本で伸びたサービスがある。それはクレジットカード決済だ。特に日本はまだ完全なカード社会ではなかった。皆がカードを持っていると言う訳でもない。中には「クレジットカード」＝危険と言う印象を持つ人もまだ多い。しかしオンラインショッピングが発展してからその風潮は変わりつつある。「危険」と言う先入観が「便利」と言う魅力を打ち負かしたのだ。今ではオンラインで買い物をする人の半数以上がクレジットカードで決済をする。一定の数字を入力するだけで決済が完了するなんとも便利な仕組みである。

こうして世の中はどんどん便利になっていくのだが、変化にはリスクが伴うもので、オンラインショッピングによるトラブルも近年急増してきた。国もそれに対応するように法整備を進めてはいるが、全く追いついていないのが現状である。

そこで、もう一度あの単語をもいだして欲しい。「電子商取引法に基づく表記」まさにこの単語自身が法整備の遅れを象徴しているのではなかろうか。この名称が一般人にも伝わるような名前になるまで、この問題は納まらないだとう。